米政府、AIデータセンターの電気代を家庭に転嫁させない“誓約”を拡大——米国の電力の約8割をカバー

AIの急拡大が“電気代”という身近な問題に直結し始めた。ロイターによると、トランプ米大統領は現地時間7月22日、木曜に、AIブームに伴う電気代の上昇から一般家庭を守るための『誓約（プレッジ）』の拡大を発表する予定だ。結論から言うと、電力を大量に使うAIデータセンターを建て・使う企業に、通常より割高な料金を負担させ、そのしわ寄せを家庭に回さないようにする狙いだ。

これは3月に始めた『料金者保護誓約（Ratepayer Protection Pledge）』を広げたもので、今回は州知事・議員・電力会社・データセンター開発業者が支持する。エネルギー長官のクリス・ライト氏や、EPA（環境保護庁）のリー・ゼルディン長官も同席する。ホワイトハウスは、この誓約（法的拘束力はない）が、米国の家庭・企業に届く電力の約8割をカバーすると説明する。

背景には電力網の逼迫がある。最大級の広域送電網PJM（約6,700万人に供給）では、送電線の混雑コストが2025年に81%増の32億ドルに達し、直近の電力入札は過去最高値をつけた。私たちに関係するのは、生成AIを支える巨大な電力需要が、めぐりめぐって家庭の電気代に影響しうるという構図が世界的な論点になっていること。日本でもデータセンターの増設が進むだけに、決して他人事ではない。

注意点は、この誓約が“約束”であって強制力はなく、実際に効果が出るかは今後次第であることだ。出典＝ロイター（GV Wire掲載）。