業務管理アプリのmonday.com、全社員の約20%（約620人）を削減——AIと人が協働する形へ製品を大改造

結論から言うと、AIの普及は便利さと同時に、働き方や雇用の見直しももたらしている。仕事の予定やタスクを管理するクラウドサービスを提供するmonday.com（マンデー・ドットコム）が7月22日、全世界の従業員の約20%にあたる約620人を削減すると発表した。うち350人が本社のあるイスラエル・テルアビブの社員だ。

共同CEOのロイ・マン氏とエラン・ジンマン氏は、これを『会社の歴史で最大の製品変更』と位置づけ、人とAIエージェント（自動で作業を進めるAI）が一緒に働く形へサービス全体を作り直すための組織再編だと説明した。二人は、今回の削減は単なるコストカットや『人をAIに置き換えるため』ではなく、AI開発へ人と予算を集中させるための配置換えだと強調している。

とはいえ同社の株価は年初来で約50%、ピークからは80%超も下がっており、厳しい経営判断であることは間違いない。私たちに関係するのは、AIツールを作る会社自身が『AI中心』へ舵を切り、その過程で人員整理が起きているという現実だ。AIを使いこなす力が、これからの働き方でますます重要になる。注意点は、再編の効果が実際に出るかはこれから次第だということ。

出典＝Globes（7/22）。