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結論から言うと、ChatGPTを作る米OpenAIが、アメリカ政府に自社株式の5%を渡すことを提案したと、2026年7月2日にGuardian(英フィナンシャル・タイムズの報道を引用)やCNBCが報じました。ただしまだ初期段階の構想で、実現には議会の承認が必要になる可能性があります。
何が起きたかというと、OpenAIは政府との関係を「規制される側」から「一緒に利益を分け合うパートナー」に変えようとしています。5%という数字は、OpenAIの現在の企業価値(3,000億ドル超)で計算すると150億ドル(約2.3兆円)以上に相当し、民間IT企業から米政府への自主的な株式移転としては史上最大級です。
OpenAIは他の米AI企業にも同じことをするよう促したとされます。具体的には、この提案の背景には、政府がFable 5やGPT-5.6の公開に事実上のブレーキをかけた経緯や、OpenAIが2026年内の株式上場(IPO)を目指していることがあります。政府を「株主」にすれば、規制する相手が味方に変わる、という狙いです。
注意点として、これは報道段階の話で、OpenAIが正式発表したわけではありません。ロイターは、政府はAnthropicとは株式取得を協議していないと報じています。
※この
出典・ 確認日
2026-07-04時点の
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